事業概要
プロフェッショナルとして積み重ねてきた
シンクタンクとシステム開発のノウハウで、
お客様に最良のソリューションを提供いたします。
コンサルティングConsulting
都市や地域における多様な社会問題を解きほぐし、公共政策や公共計画の立案に関する業務を推進しています。特に昨今の社会情勢を踏まえた都市計画や地域計画の立案、交通計画の立案やその事業評価に関する分野、将来交通需要予測分野、交通ビッグデータの活用分野、防災分野、経済分析や環境・エネルギー分野など、時代の要請に沿ったコンサルテーションを通して、望ましい地域社会の実現に貢献しています。
鉄道関連
鉄道は、大量高速交通機関として、住民生活や多様な都市活動を支える重要な交通インフラとして機能しています。しかしながら大都市圏では、依然としてピーク時における混雑緩和や、誰にでも利用しやすい交通環境の整備といった課題が残されています。
コンサルティング部門では、新たな鉄道路線の需要予測を含む計画立案支援や既存鉄道のサービス向上策、TDM（交通需要マネジメント）施策の検討等に加え、こうした鉄道施策の効果分析といった調査、分析、提案業務を行っており、鉄道の魅力度向上を通して都市や地域の発展に貢献しています。
- 大都市における鉄道の活用方策、実現化方策等の検討
- 新たな鉄道路線・駅の需要予測、路線計画の支援
- 鉄道整備における費用便益分析等整備効果に関する業務
- 鉄道駅の歩行者交通処理の検討・改良計画支援
- 鉄道駅のバリアフリー化に関する調査
- 鉄道路線の利用者満足度調査、利用実態調査
- 鉄道の運賃制度の検討
- 鉄道の時差出勤、時差運賃に関する検討
- 大都市交通センサスの実施支援
- モノレール、新交通システムに関する調査
- 自動改札機データを用いた鉄道需要分析
道路交通関連
道路は、人や物資を運ぶための空間としてだけではなく、都市、地域における街並み形成や防災機能を有する空間として、私達の生活になくてはならない社会基盤です。
コンサルティング部門では、道路の整備計画の検討や道路整備効果の分析において、ICTを活用した新たなデータや新たな技術を用いた調査、分析手法の検討を行っており、地域の実情を踏まえつつ、常に住民のための道路のあり方に対する問題意識を持ちながら業務を推進しています。
- 道路網整備計画の策定に関する業務
- 道路計画立案のための交通量推計業務
- 道路整備による交通解析、便益計測等の整備効果に関する業務
- 高速自動車道整備に伴う経済波及効果に関する業務
- 既存の道路整備事業の事業評価に関する業務
- プローブデータを用いた各種支援施策の検討
- 交差点の交通解析業務
- 道路混雑の対応策検討や交差点改良、鉄道連続立体交差事業、大規模施設立地に伴う交通解析のためのミクロシミュレーション
- ETC2.0を用いた交通解析に関する業務
公共交通関連
高齢化の進展や環境・エネルギー問題への対応などから、公共交通機関の利用促進策は依然として重要なテーマとなっています。
コンサルティング部門では、地域の実情や利用者ニーズ等を踏まえながら、その地域に見合った公共交通のあり方、利用促進方策、さらにはMM（モビリティ・マネジメント）施策等の検討を通して、魅力と持続可能性のある公共交通網と地域づくりを支援しています。
- 地域公共交通計画策定業務
- 広域連携による地域公共交通計画策定の事例分析業務
- 鉄道整備に伴うバス影響度の把握
- バス路線再編整備計画策定、バス体系再構築に関する業務
- TDM（交通需要マネジメント）施策の推進・社会実験に関する業務
- MaaS（Mobility as a Service）推進・支援事業の効果検証に関する業務
- 自治体におけるコミュニティバスやデマンド交通の導入・見直しに関する調査
- バス利用の利便性向上に資するオープンデータ（GTFS）の整備に関する業務
- パークアンドライド・タクシー乗り場改善等の各種社会実験に関する業務
- 河川舟運の可能性に関する検討
- バリアフリーマップの活用事例調査
- ダルエスサラーム都市交通マスタープラン改訂支援業務
総合交通関連
自動車、公共交通、自転車、歩行者などを含めた総合的な交通に関する視点は、個別の交通システムの整備やまちづくりを進める上で欠かせないものとなっています。
コンサルティング部門では、大都市圏や地方都市圏を対象として、総合的な交通計画に関する調査業務を積極的に推進し、それぞれの地域特性にあった計画づくりを支援しています。
- 大都市圏パーソントリップ調査の支援
- 物資流動調査の支援
- 地方都市圏パーソントリップ調査の支援
- 全国パーソントリップ調査の支援
- 大都市圏、地方都市圏における総合交通需要予測業務
- アクティビティベースドモデルによる将来交通需要予測業務
- 大都市圏、地方都市圏における交通施策の立案支援
- 総合交通分析システム（NITAS）の開発・改修業務
地区交通関連
商業地区等の新たな集客施設の整備が進められている地区においては、新たな交通需要の発生による道路交通混雑や路上駐車の増加などの影響が危惧されています。
コンサルティング部門では、このような課題解決を支援するため、現状における交通状況の把握と将来交通需要の予測を通じて、課題解決のための有効な対応策を提案しています。
- 駐車場整備計画・駐車場地域ルールの策定に関する業務
- 交通ミクロシミュレーションを活用した駐車場整備計画の策定に関する業務
- 駐車場地域ルール運営委員会の運営支援
- 大規模商業施設整備に伴う周辺交通影響調査
- シンボルロードの道路空間景観整備に関する検討業務
- 道路用地（残地）の利活用に関する検討業務
自転車交通関連
近年、自転車は環境や健康に良い乗り物として、通勤や買物などの日常生活やレジャーに活用されています。一方、これまで車両としての位置づけが明確になされていなかったため、利用の増加に伴い事故も増加してきています。
コンサルティング部門では、自転車に関する法令やガイドラインを踏まえ、歩行者の安全確保と自転車の適切な利用に向けて、計画立案や分析業務を行っています。
- 自転車走行空間ネットワーク計画
- 自転車シェアリング事業効果分析
- 自転車活用推進に関する検討業務
- 附置義務駐輪場の条例改訂に関する検討業務
幹線旅客流動
整備新幹線やリニア新幹線の整備といった全国レベルにおける旅客に関する輸送ネットワークの強化・改善も極めて重要なテーマと考えられています。
コンサルティング部門では、これらの幹線交通ネットワーク機能の強化の検討を支える需要予測を始め、交通結節点へのアクセス交通に関する調査業務を通して、幹線系交通施策の立案を支援しています。
- 全国幹線旅客需要予測モデルの構築・需要推計
- 整備新幹線の需要予測に関する業務
- リニア新幹線駅の需要予測に関する業務
- 国際空港へのアクセス交通実態に関する調査
物流関連
地域間の効率的な貨物輸送体系の整備といった全国レベルにおける物流に関する輸送ネットワークの強化・改善も極めて重要なテーマと考えられています。
コンサルティング部門では、物流機能の強化の検討を支えるため、貨物需要予測等の調査業務を通して、新たな物流ネットワークの構築を支援しています。
- 全国貨物需要予測モデルの構築、需要推計
- 貨物新幹線の需要予測に関する業務
- 東アフリカ地域越境物流回廊のマスタープラン策定のための輸送機関別貨物需要推計
- 東京都市圏物資流動調査の支援業務
- 流通業務団地の更新に伴う周辺交通影響の検討に関する調査
- 流通業務団地に対する補助事業等の活用可能性に関する検討業務
- 貨客混載・共同配送等、物流効率化施策の検討業務
都市・地域計画、市街地整備関連
今後、人口減少がよりいっそう進む中にあって、ニュータウンのオールドタウン化などといった問題が指摘されており、都市や地域のあり方が問われています。これを解決するべく、各地でコンパクトシティに向けた検討・計画策定やニュータウンの再生などが取り組まれています。
コンサルティング部門では、このような問題解決のため、都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定、ニュータウンの再生に関する調査・分析、計画策定の支援業務を行っています。
また、行政における各種計画のベースとなる将来人口の推計や各種アンケート・ヒアリング調査を行っています。
- 都市計画マスタープランの策定に関する業務
- 立地適正化計画の策定に関する業務
- ニュータウン・団地再生に関する業務
- 住民や利用者、企業への意識・意向調査（アンケート調査）
- 将来人口推計業務（都道府県、市区町村、小地域）
- 広域地方計画の策定に関する調査検討業務
- 二地域居住の推進に関する検討調査
- 都市計画道路の見直し検証に関する業務
- 土地区画整理事業の必要性の再検証に関する業務
社会実験（実証運行）、試乗イベント、住民参加の取組
自治体が策定するまちづくりの計画や新たな交通手段の導入を検討する際、住民や利用者の声を十分に反映することが必要となり、これが成否のカギを握っているといえます。
このため、質の高い計画の策定とその実現に向けて、コンサルティング部門では、計画案などに対する住民説明会やワークショップの開催、交通手段の実証運行や試乗会といったイベントの開催に関する支援業務を行っています。
- コミュニティバス・デマンド交通の実証運行（企画・分析）
- 市民参加による駅ボランティア
- グリーンスローモビリティの展示・試乗イベント
- 新たな交通手段導入に関する住民ワークショップ
- 日常移動の困りごとや公共交通改善に関する住民ワークショップ
- 新たな地域公共交通導入に向けた住民ワークショップ
- 地域公共交通計画策定に向けた住民説明会
環境・エネルギー関連
自動車を中心とする運輸部門からの二酸化炭素や窒素酸化物の排出抑制に向け、様々な政策が進められていますが、地球環境といったグローバルな観点から、より一層の環境改善に向けた取り組みの重要性が高まっています。
コンサルティング部門では、地球温暖化防止を始めとする環境政策の定量的な評価を始めとして、電気自動車の普及促進や燃料電池といった最先端技術の普及促進に向けて、豊富な経験とノウハウをもって貢献し、環境・エネルギー問題の解決に向けた取り組みを支援しています。
- 炭化水素等の排出量、温室効果ガス排出量の評価手法に関する業務
- 環境分析用産業連関表作成支援業務
- 燃料電池の技術開発動向、燃料電池政策に関する業務
- EV（電気自動車）等に関する普及動向調査
- クリーンエネルギー自動車等に関する中長期見通しに関する調査
防災関連
近年の激甚化・頻発化する災害から命や財産を守るため、防災対策の重要性はますます高まってきています。コンサルティング部門では、以下のような業務を通じて、国や自治体の災害避難計画および震災からの復興計画の立案を支援しています。
- 大規模災害時における地区防災計画のための自動車・徒歩避難シミュレーション
- 大震災時を想定した大都市圏域の道路交通シミュレーション
- 大震災時大都市圏における徒歩帰宅者の行動シミュレーション業務
- 災害時の帰宅困難者対策に関する調査・検討業務
- 震災復興に関する業務
経済分析・その他
コンサルティング部門では、産業連関モデルなどを用いた経済効果分析や、観光等に関する業務等にも携わっており、多様な顧客ニーズに対応するための幅広い技術力を持って、社会が要請する様々な課題に取り組んでいます。
- 簡易産業連関分析モデル構築に関する業務
- イベントの経済波及効果測定に関する業務
- 訪日外国人の鉄道利用者数の把握に関する業務
各種業務を遂行するため使用しているソフト・システム
コンサルティング部門では、各種業務を遂行するうえで、以下に掲げるような様々なソフト・システムを使用して日々の業務に携わっています。
- ＧＩＳプラットフォーム：ArcGIS、QGIS、SIS
- 図面等の作成ソフト： Adobe Illustrator、AutoCAD
- 道路交通量推計システム：STRADA（交通需要予測システム）
- 交通ミクロシミュレーター：TRAFFICSS、tiss-NET Cloud
- 交差点交通解析システム：APS-λ（信号時間検討システム）
- BI（ビジネスインテリジェンス）ツール：Tableau（タブロー）
- インターネットアンケート作成・管理：Google フォーム
このほかに、自社で開発した鉄道・道路交通量推計システムや、様々な統計データの集計・分析システム、交通ビックデータの集計・分析システムを活用しています。
社会・公共ソリューション部 業務関連論文一覧
- "Urban Freight Survey and Policy Measures with Respect to Urban and Transport Planning in Tokyo Metropolitan Area [Takeshi KENMOCHI, Yasukatsu HAGINO, Hideki OKA, Ryota TANI, Atsushi DOI, Kotaro ENDO] The 7-th International Conference on Transportation and Logistics（T-LOG) in Hsinchu, Taiwan, 2016 投稿論文"